署名とは本人が手書きで自分の氏名を書く、つまり自署することをいいます。

これに対し、記名とは、署名以外の方法で自分の氏名を記載することをいいます。たとえば、ゴム印を押すことは記名にあたります。

契約書の作成にあたっては、「署名」と「記名」どちらを利用しても契約は有効です。ただし、記名による方法は本人以外の人が勝手に行うことができますから、信用性が高いとはいえません。そこで、記名のみということはできるだけ避けた方がよいでしょう。

なお、会社や事業者の取引において商法の適用がある場合は、記名に押印を加えることで、署名に代えることができます（商法３２条）。

また、署名があれば押印がなくても契約書は有効に成立しますが、日本の商慣習上、署名に加え押印も一緒にすることが多いです。

印鑑の種類については、実印でも認印でも、契約の効力に変化はありません。

もっとも、実印の方が信用性は高いですし、加えて、役所の発行する印鑑登録証明書もあれば信用性は非常に高まります。なぜなら、裁判では、契約書に実印があると、その人が押印したという扱いになり、書面に記載されたこと全体が有効と扱われるのが原則ですので（いわゆる「二段の推定」（民事訴訟法２２８条４項））、証拠としてとても価値が高いからです。

法人が契約当事者となる場合は、契約当事者である法人自身は生身の実体ではありませんので、署名ができません。そこで、法人の代表権者が署名・押印をすることになります。

代表者が署名をする際には、「商号（会社名）・代表者肩書き・代表者氏名」を記載します。なぜなら、商号（会社名）を記載することによって、個人とではなく会社と契約したことを示し、代表者肩書きを記載することによって、会社の代表として署名をしていることを示すことになるからです。

次に、代理人として契約書にサインをする場合は、本人についての記名をしたうえで、自らが代理人である旨の記載し、代理人としての署名・押印をすることになります。

ここで、社印と代表者印についても簡単に説明しておきます。

社判とは、角印とも呼ばれ会社の認印にあたります。契約書や領収書など対外的に発行する書類を会社として正式に認めた証明として使用されることが多く、「××株式会社之印」などをイメージするとよいでしょう。この社印だけでは、公文書として使用する際に認められないこともありますので、重要な書面については、代表者印と合わせて捺印します。

次に、代表者印とは、丸印とも呼ばれ、会社の実印のことを指します。印鑑証明書が必要とされるような重要な書面の場合には、こちらの代表者印を使用します。

公正証書とは、公証人がその権限に基づいて厳格な手続きを踏んで作成した文書のことをいいます。

今まで触れてきたような契約書を、公正証書によって作ることができます。なぜわざわざ公正証書で契約書を作成するのかというと、大きく３つのメリットがあるからです。

公正証書を作成する場合には、事前に公証人が内容をチェックしますので、契約書の内容が法律違反や公序良俗違反であることについての心配がなくなります。

また、作成された公正証書は原本を公証役場で２０年間保管されますので、もし手元にある契約書を紛失しても再発行が可能です。