フランチャイズ契約の１つの特徴として、継続性があげられます。すなわち、フランチャイズ契約を締結すると、本部は加盟店の状況を随時チェックして適切な指導・援助をしなければならず、加盟店もロイヤルティを払い続けなければならないことになります。もし、このような関係が永遠に続くとなると、両当事者の負担は非常に大きいものになります。例えば、どんなに本部が指導・援助しても加盟店の経営状態が芳しくなかったり、反対に、加盟店が本部のやり方を信用することができなくなったりしたときは、契約関係を解消したいと思うことでしょう。そこで、フランチャイズ契約を締結するにあたっては、どのような場合にフランチャイズ契約が終了するのかを契約書に定めておく、というのが一般的です。

フランチャイズ契約の終了原因として、もっとも多いのは契約期間の満了です。この他にも、一方的に契約関係を解消する解除や合意に基づく解約などがあります。このように、フランチャイズ契約の終了原因といっても様々なパターンがありますから、本部および加盟店は、どのような場合に、どのような条件で契約関係を終了できるのかをきちんと把握しておく必要があるでしょう。このコラムでは、これらフランチャイズ契約の終了原因について説明します。

フランチャイズ契約の締結にあたっては、上記のような背景から、各当事者が継続的に義務を履行し、または権利を行使する期間である「契約期間」を設定するのが一般的です。契約期間の上限・下限について、法律上の制限はありません。したがって、契約当事者は、投下資本を回収して、十分な利益をあげられる期間を自ら計算して、設定することになります。

契約期間が満了すれば、フランチャイズ契約は当然に終了するのが原則です。もっとも、加盟店の経営状態が良ければ、引き続き契約関係を継続したいと思うこともあるでしょう。そこで、実務では、あらかじめ更新に関する条項を設けておくことが多いです。

更新の方法としては、「自動更新型」と「合意更新型」の２つに大別されます。

「自動更新型」というのは、契約期間の満了前に当事者の一方が更新を拒絶しない限り、契約が当然に更新されるという内容のものです。この場合、契約期間の終了間際の“不意打ち拒絶”を避けるために、「期間満了の○ヶ月前まで」といったかたちで更新を拒絶できる期間を定めておくのが一般的です。また、加盟店の自動更新への期待を保護するために、あらかじめ本部が更新を拒絶できる事由も限定しておくこともあります。

一方で、「合意更新型」というのは、契約期間の満了前、または契約期間の満了時に当事者が合意した場合に限り、契約が更新されるという内容のものです。この場合には、更新するか否かの協議をいつから始めるかについて、契約で定めておくのが一般的です。

なおこのコラムでは、上記②の用法にしたがって説明をします。

裁判実務において、継続的な関係を前提とする契約においては、当事者間の信頼関係が破壊された場合でなければ解除することは許されないと考えられています。反対に、当事者間の信頼関係が破壊され、契約関係を継続することが著しく困難な場合には、催告なく契約を解除することができるとされています。これを「信頼関係破壊の法理」と言います（最判昭和39年7月28日、最判昭和41年4月21日参照）。

この信頼関係破壊の法理は、フランチャイズ契約においても適用されると考えられています。例えば、ロイヤルティの支払いが１回遅れた程度では、直ちに信頼関係が破壊されたとは言えませんので、解除することはできません。契約を解除するにあたっては、解除事由があれば当然解除できるわけではない、という点に注意しましょう。

②合意による場合とは、契約を解消する旨の契約をすることをいいます。この方法は、契約当事者の合意に至らなければ契約関係を解消することはできません。

以上