事件を受任した場合、以下のような活動を行います（※あくまで具体例です。実際の活動は事件によって異なります。）。

刑事事件に関する相談・サポート

• ①身柄を拘束されている被疑者・被告人との面会（接見）
  刑事事件において、身柄を拘束されている被疑者・被告人は、弁護士以外の外部の人との接見を一定限度制限されています。
  これに対して、弁護士は、原則としていつでも被疑者・被告人と接見をすることが可能です。そこで弁護士は、適宜被疑者・被告人と接見し、今後の見通しを説明したり、ご家族の様子を報告したりします。また家族など外部の人の代わりに差し入れを行うこともあります。
• ②被害者との示談交渉
  被害者がいる事件の場合、被害者に対して謝罪をして、示談（和解して、許してもらうこと）に向けた活動を行います。早い段階で示談活動をすることにより、不起訴処分や早期の身柄解放が実現することがあります。
• ③公判請求を阻止する活動
  逮捕されたといっても、すべての事件が公判請求（起訴）されて、テレビドラマで観るような裁判を行うわけではありません。事件の軽重や、前科の内容などの情状などによっては、起訴されなかったり（不起訴処分）、罰金刑で済んだり（略式命令）することもあります。弁護士は、被疑者に有利な証拠を集めて検察官に働きかけることによって、不起訴処分や略式命令に向けた活動を行います。
  特に身に覚えのない事件で逮捕された場合、起訴されないよう最大限の活動を行います。例えば、取調べを受ける際のアドバイスをしたり、被疑者に有利な証拠を集めたり、検察官に対して無実であるという意見を述べたりします。
• ④身柄の解放に向けた活動
  刑事手続きが進行していても、被疑者・被告人の身柄が拘束されないで済む場合があります。身柄拘束されること自体不当である場合には、裁判所に対して身柄を解放するよう申し立てます（勾留決定に対する異議申し立て）。
  また、起訴された場合には、「保釈」（裁判所の許可＋保釈保証金の納付により、裁判が終わるまでの間、身柄拘束を解いてもらう手続き）に向けた活動を行います。

※犯罪の被害に遭われた方は、こちらをご参照ください。