中小企業支援・顧問業務

中小企業支援

はじめに

企業を運営する上で、多くの人と関わり合いをもてば、必然的にトラブルが発生するリスクも増えます。そして、ここにいうトラブルというのは、従業員と使用者との間のトラブル、取引先とのトラブルなど非常に多岐にわたり、場合によっては複雑化することもあります。
大企業では、このようなトラブルに備えて、弁護士と顧問契約を締結したり、社内の法務部に弁護士を採用したりするなどの対策を講じることが今や当然となっています。これに対して、中小企業ではこのような対策が不十分なのが現状です。そのため、法律問題について日常的に相談する機会に乏しく、トラブルに直面したときに迅速かつ適切に対応することが困難な場合が多いと言われています。
企業を運営する上で発生するトラブルのリスクを回避し、あるいは発生したトラブルを即時に解決していくことは、スムーズな企業運営を行うためには必要なことです。当事務所では、人事労務上のトラブル、債権回収、契約書作成チェックなど中小企業の皆さまに対するリーガルサポートに力を入れています。ぜひ一度ご相談ください。

ご相談をご希望の方は、下記ご相談申込フォームから相談をお申し込みください。
また、お電話でのお申し込みも承っております。詳しくは法律相談のご案内をご覧下さい。

ご相談申込フォーム

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当事務所の取り組み

企業経営の法律知識

契約に関する基礎知識、人事労務に関する基礎知識など、企業経営をしていく上で必要な知識を網羅的に紹介しております。

解決事例

当事務所では多数の中小企業支援業務を手がけております。

主な取り扱い業務

当事務所では、以下のような中小企業支援業務に対応しております。

契約や各種規程作成に関するサポート

契約書のチェック・作成や、定款・就業規則など各種規程の作成・見直しなどの法的助言をいたします。

業務トラブルに関するサポート

消費者トラブル、社内不祥事の対応など、発生したトラブルに対するサポートをします。また、トラブルを未然に防ぐために、法的助言を行います。

債権回収に関するサポート

売掛金の回収や、担保権に関するサポートを実施しています。詳しくはこちらをご覧ください。

人事労務に関するサポート

就業規則や労使協定の作成・見直しなど、人事労務上のトラブル防止のための法的助言をいたします。
人事労務上のトラブルが発生した場合には、従業員への対応方法についての法的助言を行ったり、弁護士が従業員との示談交渉に対応したりします。

※従業員が企業を訴えたい、というケースについては「労働事件」をご覧下さい。

会社運営に関するサポート

総会運営、取締役会の運営や、株式の譲渡などに関する業務を行います。

顧問業務

人事労務、債権回収、事業承継など企業運営上のサポートなど上記の業務、その他日常の業務に関する法的助言を、継続的に提供いたします。
また、トラブルが発生した場合には、いち早く解決にあたり、示談交渉から仮差し押さえ等の保全手続、調停、訴訟、強制執行手続に至るまで、トラブル解決に必要なあらゆる法的手段に対応いたします。

この他にも、当事務所では多数の中小企業支援に対応いたします。
当事務所の顧問業務の特長としては、以下の5点があげられます。

①若手弁護士と経験豊富な顧問がサポートします。

当事務所では、フットワークの軽い若手弁護士のほかに、経験豊富な顧問が勤務しております。スピーディな対応とだけでなく、豊富な経験に裏付けされた実効的なアドバイスが可能です。
(当事務所の専属顧問陣)
損害分野顧問…元大手損害保険会社支店長や保険代理店社長を歴任。
金融分野顧問…金融機関の営業職、支店長や運送業の取締役を歴任。
不動産分野・登記分野顧問…元司法書士、元土地家屋調査士。

②電話・メール相談も可能です。

当事務所と顧問契約を締結すれば、相談時間や回数に関わらず、いつでも電話やメールでの相談が可能です。メールや電話でいつでもお気軽に連絡をください。
また、平日にご連絡をいただければ24時間以内に対応できる体制を整備しております。事故やクレームなどの突然のトラブルにも、スピーディに対応します。

③顧客や従業員の方の相談にも対応します。

当事務所では、顧客や従業員の方の相談も対応しております(ただし、顧問先の方へのクレームなど、事業者側との利益が相反する案件の相談はお断りします)。
ご利用者さまの満足度を高めるだけでなく、従業員の方の福利厚生の向上につなげることが期待できます。

④顧問料は毎月1万円からに設定し、セカンドオピニオンにも対応いたします。

顧問料は、月額10,000円(税別)から、というご利用しやすい料金を設定しましたので、気軽ご相談いただけます。
「高額な固定経費をかけたくない」とお考えの方はもちろん、「すでに顧問弁護士はいるけども、他の弁護士のセカンドオピニオンを聞きたい」という方から、好評を得ています。

⑤訪問相談で潜在的リスクを分析・解消します(5万円のコースのみ)

顧問先事業者様が気づいていない潜在的なリスク分析やその解消をするために、当事務所では、2ヶ月に1回、弁護士が訪問し、各種債権債務の管理、就業規則などの各種規則のチェック、事故対応体制の構築などを、時間をかけて構築してまいります(5万円のコースのみ追加料金なし)。
訪問相談の場合の、通常の進行は以下のとおりです。
1回目:ヒアリング、資料提供 (顧問先企業にて)
2回目:解析結果通知、方針決定(当事務所にて)
3回目以降:リスク回避策の実行(顧問先企業と当事務所にて)

⑥他の士業や各種専門家を無料で紹介

社会保険、各種助成金、行政上の許認可、経営、税務など、法律分野以外の問題のニーズには、埼玉県内の専門家を無料で紹介し、総合的なサポートを実施します。(ただし、別途相談料が発生することがあります。)
【当事務所の提携専門家】
社会保険労務士、中小企業診断士、経営コンサルタント、行政書士、保険代理店 宅建士・不動産業者、不動産鑑定士、土地家屋調査士 など

その他

この他にも、当事務所では多数の中小企業支援に対応いたします。
企業運営に関するトラブルでお悩みの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

弁護費用の目安

相談費用

・法律相談のみをご希望の場合
相談料は、30分あたり4,000円(税込)です。
ただし、初回相談は30分に限り相談料を無料とさせていただいております(平日9時から18時の間で、なおかつアンケートにご協力いただいた場合に限ります)。
30分を超過した場合や、初回でも夜間(18時以降)・土日・祝日の相談の場合は、30分あたり4,000円(税込)の相談料が発生します。
なお、当事務所の法律相談は、すべて弁護士との対面で実施いたします。
お電話やメールのみでの法律相談は対応しかねますので、あらかじめご了承ください。
・事件を受任した場合
何度相談しても相談料無料です。(夜間・土日祝日を含む)

債権回収についてはこちらをご覧ください

まずはご相談ください

当法律事務所では、まずはお電話やメールで内容をお聞きし、その上で、実際にお会いして相談を実施しております。
悩むよりも、一度ご相談ください。
あなたにとって最善の解決を目指します。

まずは、下記ご相談申込フォームから相談をお申し込みください。
また、お電話でのお申し込みも承っております。詳しくは法律相談のご案内をご覧下さい。

ご相談申込フォーム

以下のボタンよりフォームへ移動し、必要事項をご入力の上、送信ください。

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まずは弁護士事務所へお気軽にご相談ください!

  • さいたま大宮 048-662-8066 対応時間.9:00~21:00
  • 上野御徒町 03-5826-8911 対応時間.9:00~21:00

法律相談は、すべて当事務所にお越しいただいた上で実施いたします。
電話での法律相談やメールでの法律相談はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
また、初回の法律相談のお申し込みは、すべて、お電話またはご相談申込フォームからお願いいたします。

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