皆さんは、取引先に商品を届けたのに、取引先が売掛金１００万円を支払ってくれない場合、どうするでしょうか？まずは、取引先に売掛金を支払うよう連絡をすると思います。また、場合によっては、内容証明郵便といった書面で支払の催促をすることもあるでしょう。取引先が売掛金を支払ってくれないからといって、暴力に訴えたり、取引先が所持している現金を無理矢理奪ってきたりすることはできません。法治国家では、各自が法律に頼らずに自力で紛争を解決すること（これを「自力救済」といいます。）は禁止されているからです。

催促をしても支払ってくれない場合、次の手段として、裁判を起こして解決を図ることが考えられます。自力救済をするのではなく、国家が準備している公平・中立な解決手段である民事訴訟で「取引先が皆さんに１００万円を支払え。」という判決を目指して訴訟活動を行うことになります。もっとも、裁判で勝っても、それだけでは直ちに１００万円の支払いを現実に受けることができるわけではありません。語弊を恐れずに言えば、裁判はあくまで「取引先は１００万円を支払わなければならい。」ということが公的に確認されるに過ぎないからです。

そこで、判決で確定した権利を実現するための手段として、強制執行という制度が準備されています。たとえば、取引先が所有している土地を競売にかけてその代金を売掛金の支払にあてたりすることができます。つまり、強制執行は、民事訴訟において観念的に解決された紛争を現実的解決に導くためのものなのです。この、強制執行について規定している法律が、民事執行法です。

強制執行とは、債務名義に表示された債権者の債務者に対する私法上の個別的な請求権を、債権者の申立てに基づいて、国家権力が強制的に実現する手続のことをいいます。

強制執行には、金銭執行と非金銭執行があります。金銭執行とは、金銭の支払を目的とする強制執行のことをいいます。たとえば、皆さんが取引先に１００万円の売掛金債権（金銭債権）を持っていたとすると、その１００万円の支払を実現するため、取引先が所有している不動産を競売にかけ、１００万円の代金を回収することです。

次に、非金銭執行とは、金銭の支払を目的としない請求権を実現するための強制執行のことをいいます。たとえば、皆さんが建物を買ったけれど買主がなかなか明け渡してくれないときに、建物の明渡しを実現するために強制執行する場合があげられます。

これらは、民法上は動産にあたるものですが、価値が高く、法律上抵当権等の担保権の設定も認められているので、不動産に準じて扱われています。そのため、船舶執行について特別な規定があったり、（民事執行法１１２条）、登録自動車について特別な規定があったりします（民事執行規則８６条～９７条）。