以下では、民事執行法２２条に規定された債務名義のうち、重要なものについて説明していきます。

確定判決とは、それ以上の上訴ができない状態に達した判決のことをさします。判決には、給付判決、確認判決、形成判決の３つがありますが、債務名義となるのは給付判決だけです。さらに、給付判決の中でも、その性質上強制的に実現することに馴染まないものは債務名義にはなりません。たとえば、原告と被告が夫婦であった場合、「原告と被告は同居せよ」という給付判決は可能ですが、その給付判決を債務名義として同居の強制執行をすることはできません。同居を強制的に実現するとなると、観念的には身柄を拘束する等の措置が必要となり、人道に反すると考えられているからです。

財産上の請求に対する判決については、裁判所は場合によって仮執行宣言をすることができます（民事訴訟法２５９条１項）。仮執行宣言がなされると、判決確定前であっても、強制執行手続を行うことができます。もっとも、あくまで「仮に」権利の強制的な実現が許されるに過ぎません。後の裁判で、債権者が敗訴した場合には、受領した金銭等を債務者に返還しなければなりません。

支払督促とは、金銭等の給付を目的とする請求について簡易裁判所の書記官が発する処分のことをいいます（民事訴訟法３８２条以下）。簡単にいうと、裁判所を通じて相手に金銭の支払を促すことです。

債権者が簡易裁判所で支払督促の申立てをすると、債務者に支払督促が送達されます。その後、２週間以内に債務者が督促異議を申し立てなければ、債権者は支払督促に仮執行宣言を付するよう申し立てることができます。これで仮執行宣言付支払督促として債務名義となり、強制執行が可能となります。

支払督促については、注意してもらいたい点が２点あります。

まず１点目は、支払督促の申立て、仮執行宣言を付することの申立てと２段階の申立てが必要だと言うことです。支払督促の申立てをしただけだとまったく意味がありませんので気をつけてください。

２点目は、債務者の異議があると通常訴訟に移行することになるということです（民事訴訟法３９５条）。支払督促自体は簡易な手続なのですが、訴訟に移行するとなると負担も大きくなりますので、訴訟に移行する可能性もあることを認識しておいてください。債務者の異議が出ない場合は非常に使い勝手がいい制度なので、相手がこちらの請求を無視するだろうとわかっているような場合は、積極的に利用するとよいでしょう。

執行証書とは、金銭の一定の額の支払等を目的とする請求に関するもので、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述（これを「執行受諾文言」といいます。）が記載されている公正証書のことをいいます。例えば、金銭を貸す場合に、貸主と借主が公証人のところに行き、公証人に執行受諾文言を付した金銭消費貸借契約書を作成してもらうことがあげられます。この執行証書があると、貸主は借主が返還期限を過ぎてもお金を返してくれない場合、訴えを提起することなく民事執行の申立てができます。

この執行証書が利用できるのは、金銭執行、すなわち金銭債権を実現するための強制執行のみです。したがって、建物の明渡しなどの非金銭執行の場合には執行証書を用いて判決手続を省略することはできません。

執行文には以下のような類型があります。

債務名義の内容について、表示通りの執行力を認める執行文です。

債権に条件が付されていた場合に、債務名義を付与する機関によりその条件の成就が確認されてから作成される執行文です。たとえば、「債務者が自己都合で本契約を解除したときは、債務者は債権者に対し、１００万円を支払う」という条項が債務名義にある場合があげられます。

たとえば、債務名義上の当事者が死亡して相続があった場合、相続人名義の債務名義がなければ強制執行ができないというのでは、非常に非効率です。そこで、債務名義に表示された請求権について、権利・義務の承継があったことを付与機関が確認して、債務名義に表示された者以外の者に執行力が及ぶことを認める執行文です。具体的には、相続があった場合には、戸籍謄本を提出して執行文の付与をうけます。