契約書ひな型「金銭消費貸借兼保証契約書」
金銭消費貸借兼保証契約書
債権者○○○○（以下「甲」という。） 、債務者○○○○（以下「乙」という。）および保証人○○○○（以下「丙」という。）とは、甲乙間の金銭消費貸借契約および甲丙間の保証契約に関して、以下のとおり合意した。
第１条（金銭消費貸借契約）
甲は、乙に対し、金○○万円を貸し渡し、乙はこれを借り受けた。
第２条（利息等）
本契約において、利息等は以下のとおりとする。
- ① 利息 年○パーセント
- ② 遅延損害金 年○パーセント
第３条（弁済）
- １ 本契約において弁済期は、以下のとおりとする。
- ① 第１条に定める元金 平成○年○月○日
- ② 第２条に定める利息 元金と一括
- ２ 乙は、前項の定めにしたがい、第１条の金員全額及び第２条の利息金を、甲が指定する金融機関の指定口座に振り込む方法により支払う。振込手数料は、乙の負担とする。
第４条 （保証契約）
丙は、乙の保証人として、本契約によって生じる乙の甲に対する一切の債務の弁済について、保証する。
第５条 （期限の利益の喪失）
乙は、次にかかげる事由の１つに該当する事由が生じたときは、本契約にかかるすべての債務について期限の利益を喪失し、直ちにその債務を履行しなければならない。
- ① 支払い停止または支払い不能の状態に陥ったとき
- ② 手形又は小切手が不渡りとなったとき
- ③ 差押え、仮差押え、仮処分、又は競売の申立があったとき
- ④ 破産、会社整理、会社更生、民事再生の手続開始の申立を自ら行ったとき、又は申し立てられたとき
- ⑤ 解散、又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡したとき
- ⑥ その他本契約に定める条項に違反し、かつ相手方からの書面による催告を受領した後○週間以内に是正されないとき
第６条 （合意管轄）
本契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、○○地方裁判所を専属管轄裁判所とする。
第７条 （協議）
本契約に関して、疑義が生じた場合または定めのない事由が生じた場合には、両当事者は、信義誠実の原則に従い協議を行う。
以上本契約の締結の証として、本契約書２通を作成し、双方記名捺印の上各自１通を保有する。
平成○○年○○月○○日
甲（貸主） 住所 ○○○○
氏名 ○○○○
乙（借主） 住所 ○○○○
氏名 ○○○○
丙（保証人） 住所 ○○○○
氏名 ○○○○
