小川です。

最近、家の近所で、旅行客と思われる格好をした外国人をよく見かけるようになりました。

近くに宿泊施設はみあたらないので、もしかして今話題の民泊かなと気になり、民泊はどうすれできるのか調べてみました。

まず、「民泊」という法律上の定義はなく、「民泊」というと、①「住宅宿泊事業法」によるのもの、②旅館業法によるもの、③特定の自治体での特区民泊の３種類がありました。今回は、①です。

旅館業法では都道府県知事の許可が必要なのですが、民泊の場合は都道府県知事（東京２３区は都知事に代わって区長が届出の受理等の事務処理します）への届け出で足りると規制緩和されています。

ただ、年間180日以内しか営業してはいけません。

更に、生活環境悪化防止策として地域の実情を反映させた仕組みを作るため、条例で、区域を定めたり、期間制限を定めている自治体が多くあります。

例えば、渋谷区では、「夏休み等長期休暇以外の民泊禁止」、江東区では、「住居専用地域の一部で月曜の正午から土曜の正午までは民泊禁止」となっていて、近隣への迷惑防止のために平日は禁止されている自治体が多いようです。

利用する側からすると、必ずしも長期滞在できないことになりますね。

他方、外国人観光客に向けて、外国語で設備の使用方法を案内する、外国語で移動のための交通手段を情報提供する、外国語で災害が発生した場合の通報連絡先を案内する必要があるとされ、不便がないよう配慮がなされています。

ふと、民泊とホームステイがどのように違うのか気になりました。

ホームステイというと、交換留学など生徒を預かって長期間一緒に自宅で生活をするスタイルがイメージされますが、おそらくボランティアで実施するので、法律上の規制は問題にならないのではないでしょうか。

民泊と違って、反復継続性がなく、営利性もないからだと考えられます。

なお、マンションで民泊を禁止したい場合は、管理規約で定める必要があります。

国土交通省がホームページ上で規約例を公開していますので、参考にしていただければと思います。