契約書ひな型「債権譲渡担保契約書」
債権譲渡担保契約書
譲渡人株式会社○○○○（以下「甲」という。）と 、譲受人○○○○株式会社（以下「乙」という。）とは、甲乙間の債権譲渡担保契約に関して、以下のとおり合意した。
第１条 （被担保債権）
甲と乙は、甲が、乙に対し、下記の債務（以下、「本件債務」という。）を負担していることを確認する。
記
・甲乙間の平成○年○月○日付金銭消費貸借契約に基づく債務
| 貸付金 | 金○○万円 | |
|---|---|---|
| 返済期 | 平成○年○月○日 | |
| 利息 | 年○パーセント | |
| 遅延損害金 | 年○パーセント |
第２条 （債権譲渡担保契約）
甲は、乙に対して、本件債務を担保するため、甲が有する下記債権（以下、「譲渡債権」という。）を譲り渡し、乙はこれを譲り受けた。
記
- ①第三債務者の表示
住所
社名 ○○株式会社（以下、「丙」という。） - ②譲渡債権
甲丙間の平成○年○月○日付売買契約に基づく売買代金債権 金○○万円
第３条 （債権譲渡登記手続）
- １ 甲は、乙と協力して、本契約締結後直ちに動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（以下、「動産債権譲渡特例法」という。）に基づく債権譲渡登記手続を行う。本件不動産について抵当権設定登記手続を行う。
- ２ 債権譲渡登記の存続期間は本日より１０年とする。
- ３ 債権譲渡登記手続に要する費用は、甲の負担とする。
第４条 （譲渡債権の保証等）
- １ 甲は、譲渡債権につき無効・取消し原因、相殺、譲渡禁止特約等の抗弁事由その他一切の瑕疵がないことを保証する。
- ２ 甲は、譲渡債権を第三者に譲渡もしくは担保に提供し、または乙の権利を侵害する一切の行為をしてはならない。
第５条 （期限の利益の喪失）
甲は、次にかかげる事由の１つに該当する事由が生じたときは、期限の利益を喪失し、直ちに本件債務を履行しなければならない。
- ① 支払い停止または支払い不能の状態に陥ったとき
- ② 手形又は小切手が不渡りとなったとき
- ③ 差押え、仮差押え、仮処分、又は競売の申立があったとき
- ④ 破産、会社整理、会社更生、民事再生の手続開始の申立を自ら行ったとき、又は申し立てられたとき
- ⑤ 解散、又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡したとき
- ⑥ その他本契約に定める条項に違反し、かつ相手方からの書面による催告を受領した後○週間以内に是正されないとき
第６条 （第三債務者への通知）
前条各号の事由の１つに該当する事由が生じたときは、乙は動産債権譲渡特例法第４条２項に基づく第三債務者への通知を行うことができるものとし、甲はこれに協力しなければならない。
第７条 （合意管轄）
本契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、○○地方裁判所を専属管轄裁判所とする。
第８条 （協議）
本契約に関して、疑義が生じた場合または定めのない事由が生じた場合には、両当事者は、信義誠実の原則に従い協議を行う。
以上本契約の締結の証として、本契約書２通を作成し、双方記名捺印の上各自１通を保有する。
平成○○年○○月○○日
甲（譲渡人） 住所 ○○○○
社名 ○○○○
代表者 ○○○○
乙（譲受人） 住所 ○○○○
社名 ○○○○
代表者 ○○○○
