ざっくりと言ってしまえば、債権管理とは、「債権者が、自己の保有する債権を確実に回収するために作戦を練ること、および債権回収が困難になった場合を想定して次善策を講じること」をいいます。

さて、債権管理をする上で法律上重要となるのが「消滅時効」に関することです。このコラムでは、債権回収に関連した時効制度の概要、および債権管理の方法を説明します。

「債務者も大変だろうし、払ってくれるまで待とう」といって何もしないでいるというのは非常に危険な行為です。なぜならば、債権は時の経過によって消滅してしまうことがあるからです。

債権者が、債務者に対して、売買契約に基づく代金債権を有していたとしましょう。債権者が代金の支払いを請求していないでいるということは、債務者からすれば、債権者は「（今すぐに）支払わなくてもいい」という態度をとり続けていたことになります。このような状態が長期間続いた場合、「代金が支払われていない」という状態が、いわば“常態化”します。そうすると、この“常態化”したものを後日覆すのは不合理だと考えることもできます。そこで、民法は、権利が行使できるのにもかかわらず、一定期開放置していた場合には、その権利は消滅することにしました。このような制度を、「消滅時効」といいます。債権者は早い段階で請求をすれば良かったのですから、このように考えても不都合はないでしょう。また、時間が経てば経つほど、債権の存在を証明する証拠を紛失する可能性が高くなりますから、裁判をしても勝つことは出来ず、結局「支払ってもらえない」という点では結論は変わりません。

債権管理を行うにあたっては、まずは自分が取得した債権がどのような場合に時効によって消滅してしまうのかを把握しましょう（消滅時効の要件）。そして、個々の債権の性質に応じて、時効による消滅を防止する措置をとることが重要となります。

支払期限が到来すれば、それ以降勝手に消滅時効期間が進行してしまいますので、債権者としてはなんとかそれを食い止めたいと考えるでしょう。この消滅時効期間の進行を食い止める方法として、民法は「時効の中断」を規定しています。「時効の中断」とは、一定の行為がなされると、それまで経過していた消滅時効期間をゼロに戻す制度のことをいいます。たとえば、売掛債権（消滅時効期間2年）を有するときに、あと1年で売掛債権が時効によって消滅するという時点で時効を中断すれば、その時点から再度2年の消滅時効期間が起算されることになります（民法157条1項）。

時効の中断事由は、大きく分けると①「請求」、②「差押え、仮差押え又は仮処分」、③「承認」の３つです。ここにいう①「請求」は、訴訟の提起（裁判上の請求）、支払督促、和解および調停の申立て、破産手続等の参加（民法149条～152条）といった裁判手続きを行うことをいいます。口頭で支払うよう求めたり、請求書を送ったりする行為は、法律上は「催告」と呼ばれるもので、「請求」とは区別されています。もっとも、「催告」をした後、6ヶ月以内に訴訟の提起などを行えば、時効中断の効果が生じます（民法153条参照）。そこで実務では、消滅時効期間を延ばす手段として「催告」が利用されています。例えば、「明日時効が完成してしまう。でも、正式な時効中断の手続をとっている余裕はない！」といった場合に、とりあえず権利の存在を相手方に通知（「催告」）して、6ヶ月以内に訴えを提起する（「請求」）ということがなされています。

②「差押え、仮差押え又は仮処分」とは、債権回収の実効ならしめるために、債務者の財産を確保しておくなどの裁判手続きのことをいいます（詳しくはコラム「民事保全の基礎」参照）。

上記の「請求」や「差押え、仮差押え又は仮処分」は、後の裁判手続きの経過によって時効中断の効力が認められなくなる可能性がある点に弱点があります（民法149条～155条参照）。そこで実務では、時効を中断させるには、債務者に③「承認」させるのが１番確実だといわれています。「承認」とは、債務者が債務の存在を認める行為のことを言います。例えば、残高確認書を提出させる、債権の一部を支払ってもらう、債務確認書を作成する、弁済猶予の申し出させるなどが挙げられます。債権管理の方法としては、相手方への連絡（「催告」）をしつつ、上手く「承認」にあたる行為をするよう促すともっとも効率が良いでしょう。

別の契約で発生した「金銭その他の物」の給付を内容とする債務について、これをいわば「借り換え」のようなかたちで履行する旨の合意をすることを、準消費貸借契約といいます（民法588条）。

準消費貸借契約のメリットは、消滅時効期間を延長することができる場合がある点にあります。例えば、売買契約によって発生した売掛債権について、キチンと支払う旨の合意をすることがあるでしょう。この合意の趣旨が、単なる時効中断事由である「承認」の場合、消滅時効期間は変わらず2年になります。これに対して、この合意の内容が、売掛債権を借りたお金として扱うものであれば、売掛債権が準消費貸借契約に基づく債権に変化し、消滅時効期間が10年（商事債権であれば5年）に延びます。

訴えを提起して勝訴すれば、これに基づいて強制的に債権回収を行うことができます。

また時効の中断の１つとして行った裁判上の請求は、準消費貸借契約の締結と同様に、消滅時効期間を変更する効果があります。上記の売掛債権の例で言えば、単なる「承認」であれば消滅時効期間2年での再進行であったところ、訴えを提起して勝訴判決を得た場合、判決が確定した日から（民法157条2項、民事訴訟法116条）10年の消滅時効期間として再進行することになります（民法174条の2第１項）。

もっとも、訴えを提起する方法は、時効の中断や準消費貸借契約と比べると、手間と労力がかかるのが難点です。

以上