使用者責任とは、従業員が仕事上のミスで第三者に損害を与えてしまった場合、損害に対する直接的な加害者でない雇用主がその損害賠償責任を負う制度のことで、民法７１５条に規定されています。たとえば、ある運送会社の従業員（トラック運転手）が、会社のトラックを運転して荷物を運搬中、携帯電話で通話していたために赤信号を見落として歩行者と接触してケガをさせてしまったとします。この場合、従業員（運転手）が歩行者のケガ等について損害賠償責任を負うことには異論がありません。それに加えて、歩行者は会社のトラックにひかれたのですから、運送会社も損害賠償責任を負います。その責任が使用者責任です。

この使用者責任が認められる根拠は、雇用主が自分の業務のために従業員を用いることによって事業活動上の利益をあげている以上、雇用主は従業員による事業活動の危険も負担すべきであるという「報償責任の原理」にあるといわれています。

民法７１５条で雇用主に使用者責任が認められるには、一般的に次の３つの要件をみたすことが必要です

①従業員が第三者に不法行為責任を負うこと

②不法行為当時、使用者と被用者に使用関係があったこと

③従業員の不法行為が雇用主の事業の執行について行われたものであること

従業員の行為に不注意なミスがなく、従業員が不法行為責任を負わない場合には、第三者にどんなに大きな損害が発生していても、雇用主が使用者責任を負うことはありません。

使用者と被用者に「使用関係」があるといえるためには、直接の雇用関係までは不要で、一定の関係があれば足ります。判例によれば、「使用関係」があるといえるためには、実質的にみて使用者が被用者を指揮監督する関係があるか否かが重要であり、両者の間に契約関係が存在するか、事業が一時的か継続的か、営利目的か公益目的か、適法か違法かなどといった点は重要ではないとされています（最高裁昭和４２年１１月９日判決）。

当然ですが、雇用関係があれば使用関係は認められることにほぼ争いはないので、雇用主と従業員との関係では当然に「使用関係」があることになります。

なお、少し変わった事例として、営業上の名義を他人に貸与した者（名義貸し）が、その他人が行った不法行為について使用者責任を負うと判断した判例があります。具体的には、営業免許を得ていない自動車所有者が、営業免許を得ている会社から違法にその営業免許を借り受けて自動車運送事業を営んだ事案において、名義貸人の使用者責任を認めました（最高裁昭和４１年６月１０日判決）。

他に、雇用関係がなくても使用関係が認められるもので重要なものに、請負契約における使用関係があります。詳しくはコラム「請負と使用者責任」を参照してください。

（４）　被害者の悪意・重過失

、使用者責任は、不法行為の被害者を救済するための理論ですので、従業員の行為が職務権限内で適法に行われたのでないことを知っていたか、もしくは重過失によって知らなかった場合には、被害者を保護する必要がないため、雇用主は使用者責任を免れます。

雇用主は、被用者の選任および事業の監督につき相当の注意を払ったことを立証するか、または、相当の注意をしても損害が発生していたであろうことを立証することで使用者責任を免れることができます（民法７１５条１項ただし書）。しかし、実務上この免責立証が認められた例はほぼないため、免責立証は不可能であると考えてしまってよいでしょう。

雇用主が使用者責任に基づき被害者に生じた損害を賠償した場合には、雇用主は従業員に対してその分の支払いを求めることができます。これを、「求償権の行使」といいます（民法７１５条３項）。この求償権の行使に関する注意点について、詳しくはコラム「従業員に対する損害賠償請求」を参照してください。