コラム「強制執行の基礎」では強制執行制度の概要を説明し、コラム「債務名義と執行文の付与」とコラム「強制執行手続の開始」では強制執行手続の“さわり”について説明しました。このコラムでは、強制執行の１類型である金銭執行のうち、①船舶執行と②動産執行について説明します。

民事執行法上の船舶執行は、総トン数２０トン以上の船舶で、「端舟その他ろかいまたは主としてろかいをもって運転する舟」でないものに対する強制執行をさします（民事執行法１１２条）。定義からして非常にわかりにくいので、まず用語の説明をします。「端舟」（「たんしゅう」と読みます。）とは、動力として機関または帆を使用しない舟のことをいいます。「ろかい」とは、船を漕ぐための木製の道具をいいます。つまり、民事執行法上の船舶執行を簡単にいうと、手こぎの船は対象外でエンジンなどがついている大きめの船が船舶執行の対象になるくらいでイメージしておくとわかりやすいでしょう。

このように、船舶執行といっても対象は一定規模以上の船に限られますので、それに満たないものは、民事執行規則に規定されている小型船舶に対する強制執行（９８条の２）を用いることになります。

船舶執行については、不動産に対する強制競売の規定が大幅に準用されているため（民事執行法１２１条）、強制執行の流れについては、不動産に対する強制競売とほぼ同じです。船舶執行独自の特徴をあげると、不動産と違って船舶は動き回るため、強制競売の手続を開始する際、執行裁判所は船舶の航行のために必要な文書である船舶国籍証明書等を執行裁判所に提出することを命ずることが必要になります。

なお不動産に対する強制競売の流れについては、コラム「不動産執行」を参照してください。

動産執行は、債務者の所有する動産を差し押さえて、これを換価して、その売却代金によって債権回収を図る執行方法です。

動産執行における動産は、民法上の動産とは少し異なります。民法上の動産は、有体物で（民法８５条）、不動産以外のもの（民法８６条）です。また、無記名債権も動産とみなされます（民法８６条３項）。

一方で、動産執行における動産は、ⅰ）民法上の動産、ⅱ）登記することができない土地の定着物、ⅲ）土地から分離する前の天然果実で１ヶ月以内に収穫することが確実であるもの、ⅳ）有価証券（裏書禁止でないもの）、をいいます（民事執行法１２２条１項）。参考までにいうと、ⅱ）ⅲ）は、民法上は動産ではなく不動産です。動産執行における動産は、民法と同じではなく、民法上の動産よりも少し広いんだなくらいのイメージを持っておくとよいと思います。

動産は不動産に比べて財産的価値が小さいことが多いため、現代社会において金銭執行としての役割は大きくありません。動産執行を試みても、経済的価値のある動産がないため執行不能で強制執行が終了することも多いのが実情です。

以下、①差押え、②換価、③満足の順に沿って詳しく説明します。

債務者の日常生活や営業、学習、宗教上の行為に欠かせないものなどは、債務者保護のために差押禁止動産とされています（民事執行法１３１条各号）。具体的にみてみましょう。

【差押えができる動産】

【差押えができない動産】

換価手続としては、執行官が入札、競り売りなどの方法により売却します。実際には、競り売りの方法がとられることが多いようです。競り売りの期日は、差押えの日から１週間以上１ヶ月以内の日が指定され（民事執行規則１１４条）、執行官は売却すべき動産や競り売り期日の日時・場所などを公告します（民事執行規則１１５条）。そのようにして競り売りが行われます。

競り売りによって支払われた金銭を、執行官が債権者に配当します。債権者が１人であればその場で弁済金が交付されます。債権者が複数でも、債権者間で協議が整えば、配当表は作成されずに協議に従って配当されます。剰余金がある場合には、債務者に交付されます。

以上