債権者は、債務者に対して差押命令が送達された日から１週間経過したときは、被差押債権について第三債務者から直接取り立てることができます（民事執行法１５５条１項本文）。ただし、取立てができるのは、執行債権と執行費用の額の範囲内に限られます（同項ただし書）。債権者が第三債務者から支払を受けたときは、その限度で執行債権が弁済されたものとみなされます（民事執行法１５５条２項）。

まとめると、①執行裁判所による債務者・第三債務者への差押命令の送達、②債務者への送達から１週間経過で取り立て可能、という流れで債権を回収することになります。

執行裁判所は、債権者の申立てにより、支払に代えて被差押債権を債権者に移転する命令を発することができます（民事執行法１５９条１項）。これを転付命令といいます。簡単にいうと、転付命令とは裁判所の命令で強制的に債権譲渡がなされるようなものです。

実務上は、差押命令と転付命令を同時に申立て、同時に発せられることが多いです。

転付命令と取立てとの違いで、重要なものが大きく２つあります。

まず１つ目が、他の債権者を排除できるかという点です。

債務者について他にも債権者がいた場合、取立てでは配当等の手続で他の債権者にも被差押債権が分配されることになります。一方で転付命令の場合は、被差押債権自体が債権者に移転しますので、他に債権者がいても影響を受けません。

２つ目が、債権者が第三債務者の無資力の危険を負うか否かです。

取立ては、単純に第三債務者からも執行債権の回収ができるようになるに過ぎません。したがって、第三債務者から執行債権の全部について回収することができなかった場合には、債務者の他の財産から債権回収を図ることができます。これに対して、転付命令は、債務者による執行債権の「支払に代えて」、債務者の有する被差押債権を債権者が取得する手続です（民事執行法１５９条１項参照）。転付命令によって執行債権は弁済されたものとみなされるため（民事執行法１６０条）、仮に債権者が第三債務者から債権回収を図ることができなかったとしても、債務者に対して支払いを求めることはできないことになります。

これらの違いを認識した上で、取立てをするのか、転付命令を取得するのかを判断する必要があります。たとえば、第三債務者が銀行のように十分な資力があり、支払ってもらえる可能性がある場合には、他の債権者を排除できる分転付命令を取得するべきです。これとは別に、債務者について他に債権者がいないときは、転付命令を取得して第三債務者の無資力の危険を負う必要はありませんから、取立てによればいいということになります。