当事務所では、以下のような中小企業支援業務に対応しております。

契約や各種規程作成に関するサポート

契約書のチェック・作成や、定款・就業規則など各種規程の作成・見直しなどの法的助言をいたします。

業務トラブルに関するサポート

消費者トラブル、社内不祥事の対応など、発生したトラブルに対するサポートをします。また、トラブルを未然に防ぐために、法的助言を行います。

債権回収に関するサポート

売掛金の回収や、担保権に関するサポートを実施しています。詳しくはこちらをご覧ください。

人事労務に関するサポート

就業規則や労使協定の作成・見直しなど、人事労務上のトラブル防止のための法的助言をいたします。
人事労務上のトラブルが発生した場合には、従業員への対応方法についての法的助言を行ったり、弁護士が従業員との示談交渉に対応したりします。

※従業員が企業を訴えたい、というケースについては「労働事件」をご覧下さい。

会社運営に関するサポート

総会運営、取締役会の運営や、株式の譲渡などに関する業務を行います。

顧問業務

人事労務、債権回収、事業承継など企業運営上のサポートなど上記の業務、その他日常の業務に関する法的助言を、継続的に提供いたします。
また、トラブルが発生した場合には、いち早く解決にあたり、示談交渉から仮差し押さえ等の保全手続、調停、訴訟、強制執行手続に至るまで、トラブル解決に必要なあらゆる法的手段に対応いたします。

この他にも、当事務所では多数の中小企業支援に対応いたします。
当事務所の顧問業務の特長としては、以下の5点があげられます。

当事務所では、中小企業支援の経験が豊富な弁護士が在籍しています。スピーディーな対応だけでなく、豊富な経験に裏付けされた実効的なアドバイスが可能です。

当事務所と顧問契約を締結すれば、電話やメールまたはWeb会議での相談が可能です。LINEにも対応しています。いつでもお気軽に連絡をください。
当事務所では、ご連絡をいただければ遅くとも1営業日以内に対応できる体制を整備しております。Web会議も利用可能ですので、事故やクレームなどの突然のトラブルにも、スピーディに対応します。

当事務所では、顧客や従業員の方の相談も対応しております（ただし、顧問先の方へのクレームなど、事業者側との利益が相反する案件の相談はお断りします）。
ご利用者さまの満足度を高めるだけでなく、従業員の方の福利厚生の向上につなげることが期待できます。

顧問料は、月額20,000円（税別）から、というご利用しやすい料金を設定しましたので、気軽ご相談いただけます。
「高額な固定経費をかけたくない」とお考えの方はもちろん、「すでに顧問弁護士はいるけども、他の弁護士のセカンドオピニオンを聞きたい」という方から、好評を得ています。

顧問料一覧はこちら

顧問先事業者様が気づいていない潜在的なリスク分析やその解消をするために、当事務所では、2ヶ月に1回、弁護士が訪問し、各種債権債務の管理、就業規則などの各種規則のチェック、事故対応体制の構築などを、時間をかけて構築してまいります（10万円のコースのみ追加料金なし）。
訪問相談の場合の、通常の進行は以下のとおりです。
1回目：ヒアリング、資料提供　（顧問先企業にて）
2回目：解析結果通知、方針決定（当事務所にて）
3回目以降：リスク回避策の実行（顧問先企業と当事務所にて）

社会保険、各種助成金、行政上の許認可、経営、税務など、法律分野以外の問題のニーズには、埼玉県内の専門家を無料で紹介し、総合的なサポートを実施します。（ただし、別途相談料が発生することがあります。）
【当事務所の提携専門家】
社会保険労務士、中小企業診断士、経営コンサルタント、行政書士、保険代理店　宅建士・不動産業者、不動産鑑定士、土地家屋調査士　など

その他

この他にも、当事務所では多数の中小企業支援に対応いたします。
企業運営に関するトラブルでお悩みの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。