①会社の目的（会社法27条1号）

設立後の会社が営む事業のことを言います。

会社が行える事業はこの「目的の範囲内」に限るとされています （民法34条参照）。会社の活動が社会に与えるインパクトの大きさに鑑みて、なるべき活動できる範囲を制限しようとする趣旨です。いわば会社の活動範囲を画定する“リミッター”のようなものがついていると考えると良いでしょう。その会社がどんな活動ができるのかは、取引相手をはじめ社会にとって重大な関心事由です。したがって、会社の「設計図」に当然記載されるべきものと言えますから、絶対的記載事項に位置付けられています。

もっとも、「目的の範囲内」をあまりに硬直的考えると、なかなか事業の範囲を拡大することができなかったり、取引をするだけして都合が悪ければ「あれは会社の目的の範囲外の行為で無効でした」という“後出しじゃんけん”を認めることになってしまったりと、逆に不都合が生じます。そこで判例は、「目的の範囲内」の行為には、定款記載の「目的を遂行するうえに直接または間接的に必要な行為」まで含まれるとして、柔軟な対応を行っています。また会社側も、定款の目的欄に「その他これに関連する事業」といった文言を加えて「目的の範囲」に幅を持たせる対応が採っています。

②商号（会社法27条2号）

会社の名称のことをいいます（会社法6条1項）。社会で活動する上で、名前・名称は、そのものの存在を示す重大な機能を有しています。したがって、絶対的記載事項に位置付けられています。

③本店の所在地（会社法27条3号）

会社の全事業の統括地がどこにあるのかを示すものです。これはロボットをどこで管理しているのかといった“活動拠点”を示すものだとも言えましょう。身近なところですと、車の車庫証明と言ったところでしょうか。この所在地という概念は、主に設立後の会社に関する手続をどこで行うかの基準に用いられます。例えば、会社に対する訴えをどの裁判所に提起するか（「土地管轄」という。会社法835条1項、848条参照）や、株主名簿（会社法125条1項）や計算書類等（会社法442条1項）などをどこに備え置くのかなどです。このようなに重大な機能を有していることから、絶対的記載事項に位置付けられました。

④設立に際して出資される財産の価額又はその最低額（会社法27条4号）

設立時における会社の資産規模を明示させるものです。会社にどれだけの財産があるのかということは、“そのロボットがどれくらいの排気量で、どれだけ活動できるのか”を示すようなものです。会社の目的と同様に、社会の重大な関心事由といえますから、絶対的記載事項に位置付けられています。

⑤発起人の氏名又は名称及び住所（会社法27条5号）

形式的には発起人として定款に署名をした者、実質的には会社の設立に必要な行為を行う者のことを指します。発起人は、自ら会社の設立を行った者で、かつ出資をして会社のオーナーになる者です（会社法25条2項）。そのような存在ですから、会社設立に関して会社法上厳重な責任を負います（会社法52条、53条参照）。そこで責任の所在を明確にするため、絶対的記載事項に位置付けられました。

⑥発行可能株式総数（会社法37条1項）

会社に対して出資を行い「株主」になると、全株主の出資額のうち自分が出資した額の割合（これを「持分比率」と言います）に応じて、会社に対する一定の権利を取得します（詳しくはコラム「株主の権利」参照）。株主の権利が持分比率に基づくことを踏まえると、たとえば会社がどんどん資金調達をして株主の数が増えれば、持分比率は小さくなり、自己の有する株主としての権利の価値が損なわれることになります。このような株主の権利を防ぐため、発行可能株式総数は、持分比率の低下に歯止めをかける機能を有しています。

①現物出資（会社法28条1号）

「現物出資」とは、金銭による出資に代えて、金銭以外の財産（土地や必要な機材など）を出資する行為のことをいいます。会社は出資された財産によって会社の財産を形成するのですが、財産の価格が過大に評価されてしまい、実際には予定された財産を形成できなかったのでは困ります。また、「株主」という地位は出資額に応じて会社に対する影響力をもつことから、出資された財産の価格が過大に評価されると、現物出資を行った者に過剰に「株主」としての影響力を与えることになり、これまた不都合が生じます。これは金銭で出資された場合には起こりえないことですから、「オプション」として位置づけられました。

②財産引き受け（会社法28条2号）

「財産引き受け」とは、会社が設立された後にその会社が譲り受けることを条件にして、発起人が特定の財産を譲り受ける契約をする行為です。これも現物出資と同様に、財産の価格が過大に評価されることによる弊害が生じうることから、「オプション」として位置づけられました。

③発起人の報酬その他の特別利益（会社法28条3号）

端的に言えば、発起人に支払われる会社設立行為への対価のことです。発起人の功労に対して報酬を与えること自体は悪いことではありません。もっとも、その報酬は、本来であれば会社のために出資された金銭から支弁されることになります。発起人が自分に支払われる報酬を自由に決定できるとすると、本来会社の財産として形成されるべき金銭が流出して、予定された財産が形成できないことになってしまいます。このような発起人による“お手盛り”を防止するために、発起人への報酬の支払いは「オプション」として位置づけられました。

④設立費用（会社法28条4号）

定款の作成費用や設立事務所の賃料、通信費、株主募集の広告費など会社設立事務に必要な費用のことを言います。これも発起人が水増ししたり必要以上に費用をかけたりして、発起人の報酬の場合と同様に会社財産が流出する弊害が生じるおそれがあります。そこで、設立費用を会社財産から支弁することは「オプション」として位置づけられました。

①株主総会に関すること

会社は「毎事業年度の終了後一定の時期」に1回株主総会を開かなければなりません（会社法296条1項）。会社法は、株主総会を開催するまでの手続や決議方法について定めていますが、「どのタイミングでやるのか」「どのように進行するのか」については定めていません。そこで多くの会社では、定款で定時総会の開催時期や事業年度、定期総会の議長を定めることが行われています。