交通事故・介護事故・損害賠償
はじめに
新聞やニュースを見ていると、事故や事件に関する報道は後を絶ちません。そうすると、誰もが事故や事件に巻き込まれる可能性があるといえるでしょう。そして、事故や事件に巻き込まれれば、怪我をして休業をせざるをえなかったり、後遺症が残ったりすることがあります。
このような場合、できる限り早く、被害者やその家族の方々の負担や不安を和らげるための手段をとることが重要となります。当事務所では、交通事故をはじめ、学校事故、労災事故などのトラブルの解決に向けて、迅速かつ適正な対応をするよう心がけています。また、犯罪事件に巻き込まれた場合には、被害者やその家族の方々に対して、捜査開始前から刑事裁判終了後まで様々な法的サポートをさせていただきます。
まずは一度ご相談ください。
ご相談をご希望の方は、下記ご相談申込フォームから相談をお申し込みください。
また、お電話でのお申し込みも承っております。詳しくは法律相談のご案内をご覧下さい。
ご相談申込フォーム
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主な取り扱い業務
交通事故
「保険会社からの保険金支払いの提示があったが、この内容で示談をしていいのか。」
「交通事故に遭い、後遺症○○級に認定された。」
損害の賠償という方法による、迅速かつ適正な被害者の救済に向けて活動いたします。
まずは加害者と交渉をして、裁判基準に基づいた適正な額での示談成立を行います。
交通事故の場合には、相手方保険会社とも交渉いたします。裁判基準からみて適正な額の示談成立はできない場合には、費用対効果を勘案した上で、訴訟提起など適正な解決を目指します。
介護事故
近年の介護サービスの普及に伴い、介護事故に関するトラブルや相談が増えてきています。
当事務所では、介護事故特設サイトを開設・運営し、介護事故に遭われた方や、介護事故の対策・対応に悩む介護事業者の方のためのサポートをしています。
その他の損害賠償請求
交通事故以外にも損害賠償をめぐりトラブルになることはあります。例えば、以下のようなトラブルにつきましても対応いたします。
- ・労災(労働災害)事故
「勤務中(通勤中)に事故にあった。会社が労災の手続きをしてくれない。」 - ・医療過誤(医療事故)
「親が、手術の後、様態が悪化して死亡した。医療ミスがあったのではないか。」 - ・学校事故
「子供が学校の体育の授業通に骨折した。学校に責任を追及したい。」 - ・近所(相隣)トラブル
「隣家からの音がうるさい。」「隣家の車をこすってしまった。」
犯罪被害者支援
- ・労災(労働災害)事故
「勤務中(通勤中)に事故にあった。会社が労災の手続きをしてくれない。」 - ・医療過誤(医療事故)
「親が、手術の後、様態が悪化して死亡した。医療ミスがあったのではないか。」 - ・「被害者の代理として刑事裁判で意見陳述をしてほしい、加害者の尋問をしてほしい」
一定の重大犯罪に遭われた被害者(またはそのご遺族)の方は、加害者の刑事裁判手続への参加を希望される場合、被害者参加申立を行い、裁判所において参加許可がなされれば、被告人への質問や意見陳述を行うことができます。これらの行為は、当事務所の弁護士に委託して行うこともできます。 - ・「被害回復のために、損害賠償請求をしてほしい」
被害者の代理人として、①加害者との示談交渉、②損害賠償請求(民事訴訟、損害賠償命令制度の利用)の代理と、③犯罪被害者給付金の代理申請、も行うことも出来ます。
当事務所の取り組み
犯罪被害者のためのQ&A
当事務所は、犯罪被害に遭われた方のための、Q&Aを設置しております。
賠償金計算フォーム
当事務所は、交通事故賠償金の裁判基準を計算するための簡易フォームを設置しています。交通事故の賠償金について詳しく知りたいという方は、こちらも参照してください。
弁護費用の目安
相談費用
- ・法律相談のみをご希望の場合
- 相談料は、30分あたり4,000円(税込)です。
なお、当事務所の法律相談は、すべて弁護士との対面で実施いたします。
お電話やメールのみでの法律相談は対応しかねますので、あらかじめご了承ください。 - ・事件を受任した場合
- 何度相談しても相談料無料です。(夜間を含む)
事件を受任した場合の弁護士費用
交通事故の場合
詳しくはこちらをご覧下さい。
その他の損害賠償請求の場合
- 着手金:
- 請求額の4%~12%(消費税別)
- 報酬金:
- 請求額の8%~24%(消費税別)
- ※以上はあくまでも目安です。事案の性質や実施した手続きにより異なります。
- ※この他、実費(郵便切手代、印紙代、交通費など)をご負担いただくことがあります。
犯罪被害者支援
犯罪被害者支援には様々な手続きがあり、どの段階で受任するか、どの手続きを採用するかにより弁護士費用も大きく異なります。そのため、弁護士費用については、ご相談を受けた後にご説明させていただいております。あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。
まずはご相談ください
当法律事務所では、まずはお電話やメールで内容をお聞きし、その上で、実際にお会いして相談を実施しております。
悩むよりも、一度ご相談ください。
あなたにとって最善の解決を目指します。
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