まずロボットをつくろうと思ったら、“どんな目的・性能のロボットなのか”を示す設計図をつくるでしょう。ただ上記の通り、つくられるロボットはどんなものでも良いわけではなく、社会に悪影響を及ぼさないものでなければなりません。そうすると、設計図をつくる段階で、「社会で役立てる上で、最低限これだけは盛り込んでおかないと困る」という一定の構造（このコラムでは、「基本構造」と呼ぶことにします）が要求されることになります。

またロボットにオプションをつける場合には、そのオプションの設置によってロボットの性能に大きく関わる場合があります。例えば、空を飛べるように翼をつけたり、複数人のパイロットで操縦できるように座席を設置したりすることなどが挙げられます。そうすると、それらの事項もあらかじめ設計図に記しておく必要があるでしょう。

ロボットの設計図は、ロボットをつくろうと思ったものが自分の思うようにつくるものですから、“設計ミス”であるのを見落としていて、実際につくったら欠陥だらけになってしまう場合もあります。また、欠陥品でないとしても、ロボットをつくろうと思った人の私利私欲のためにつくられるもので、とても世の中で活躍させることができるようなものではない場合もあります。そこで、設計図ができたら、本当に基本構造を満たしているのかを第三者がチェックして、お墨付きをもらう仕組みが望ましいと思われます。

次にロボットをつくるにあたっては、資金や材料を集めなければなりません。ロボットをつくろうと思い立って設計図を書いた人が自ら必要な資金・材料を提供することができる場合もあれば、他の人にお願いして提供してもらう場合もあるでしょう。

資金・材料が集まって実際にロボットが完成したとしても、操縦するパイロットなどロボットの運用に携わる人を決めておかないと、ロボットを動かして役立てることができません。ロボットの場合、操縦や運用には機械工学等の知識が必要ですから、専門家に任せるのが一番適切でしょう。また、ロボットの大きさによっては、複数人のパイロットで操縦することも考えられます。

もっとも、誰にパイロットを任せるかは出資をしてくれたオーナーにとっては大きな関心事です。したがって、誰がロボットの運用に携わるかは、原則としてオーナーの意向に従って決めることになります。

ここにいう「運用に携わる者」のことを会社法上「機関」と呼びます。そして、上記の定款で定めた機関設計に従い、誰が運用するのかをあらかじめ決めておくことになっています。

この「機関」に誰を選任するかは、設立の方法によって若干異なります。

発起設立の場合、発起人が出資額に応じた議決権（1株1議決権が原則）を有し、その過半数を獲得した者が設立後の会社を運営していくことになります(会社法38条1項、40条1項2項)。

これに対して募集設立の場合は、「創立総会」というものを招集して(会社法65条1項)、その決議によって運営する者を選任することになります(会社法88条)。なお創立総会の決議は、創立総会に出席した株主の議決権の3分の2以上の多数が賛成し、かつ賛成した数が創立総会に出席しなかった株主の議決権も含めた総議決権の過半数を超えなければ可決されません(会社法73条1項)。

ロボットが完成し、パイロットが決まれば、実際に社会の中で役立てることができるとも言えます。ただ社会の中で活躍するとなると、そのロボットがどこの誰によってつくられたもので、どんなロボットなのかが誰でも分かるようになっていないと、何かあったときに確認ができず困ります。そこで自動車の場合と同様に、ロボットを登録して“ナンバープレート”を取得しておくことが必要となるでしょう。