「担保」とは、債権者が債務者から金銭の支払いを受けることができなくなった場合に、代わりの人や物から回収することができることにした仕組み、ないし権利（担保権）のことを言います。なお担保制度に概要については、コラム「担保制度の概要」、コラム「物などを利用した担保（物的担保）について」、コラム「人を利用した担保（人的担保）について」を参照してください。

このコラムでは、契約によって物や債権についての担保権が生じる場面（いわゆる物的担保）を想定して、契約書にどのような事項を記載すべきかを説明します。例えば、「持家や自動車を担保にしてローンを組む」という場面を想像してみてください。

物を担保にすると、債権者は、その物から債権の回収を図ることができる権利が発生します。そして、物に対する権利というのは、どのような物（目的物）を対象としたどのような権利（権利の内容）なのかで特定されます。したがって、契約書には①目的物と担保権の内容に関する記載は必ず必要です。
物を担保にするということは、自分の所有する物で「借金の肩代わり」をするようなものです。物の所有者としては、自己の物が際限なく「肩代わり」になる可能性があるままだと不安でなりません。したがって、②どの「借金」（被担保債権）を担保するものなのかも特定することも必要となります。

さらに担保となる物の所有者としては、いついかなる場合に自分の所有する物が「借金の肩代わり」に供されるのか気になるところです。したがって、③どのような場合に「肩代わり」となってしまうのか、その際どのような手続になるのか、についても記載しておくことが重要となります。

上記で説明したとおり、一口に物的担保といっても、様々な法形式があります。そして、その法形式によって、担保目的物からの債権回収の細かな手続・方法が変わってくることがあります。したがって、これから締結する担保権設定契約がどのような担保権を設定するものなのかを契約書で明らかにしなければなりません。

被担保債権が特定されていない担保権設定契約は無効だと解されているので、被担保債権の内容ないし範囲を契約書に明記しなければなりません。

債権は、①当事者及び②発生原因事実によって特定されます。

当事者とは、被担保債権の債権者及び債務者のことです。例えば、「甲の、乙に対する…」といった書式になります。

債権の発生原因事実は、債権の発生日と債権の種別・内容によって特定されます。例えば「平成○年○月○日付の金銭消費貸借契約に基づく貸金債権（債権額○○万円、返済期日平成平成○年○月○日、利息年○％）」といった書式になります。継続的な取引に基づいて発生する債権をまとめて被担保債権とすることも法律上許されています（民法398条の2第1項参照）。このような場合には、対象となる債権の範囲（“○○の取引によって発生する債権”）と上限額（「極度額」）を定めなければなりません。

債権者が取得することができるのは、あくまで被担保債権の額の範囲内です。どのような債権の回収方法を選択するにしても、被担保債権の額を超えて債権者が利益を得ることは許されません。したがって、特に非典型担保を利用する場合には、被担保債権を上回る分の差額については担保目的物の所有者に返還する、という条項（いわゆる清算条項）を記載する必要があります。

たとえば被担保債権が弁済によって消滅した場合、担保権を存続させておく必要はありませんから、当然に消滅するものと考えられています。もっとも、法律上担保権が消滅したとしても、登記等が残っていると悪用される可能性があります。したがって、被担保債権が消滅した場合の処理の方法、具体的には登記の抹消や物の返還等に関する手続・費用の負担に関しても定めておくといいでしょう。

ひな型「金銭消費貸借兼抵当権設定契約書」

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